1. コストの増加
人件費、光熱費、決済手数料、運賃、家賃や修繕費、集客のための販促費用、ポイント付与費用など、あらゆるコストが上昇し続けています。
2. 価格競争による収益力の低下
昨年はお客様の来店客数が減少しました。これまで売上の大きな部分を支えていただいていたコア層のお客様も、景気の影響やお買い物疲れなどで来店頻度や購入点数が減少している状況です。恐らく、釣行回数も減っておられるのではないかと思います。また、猛暑や釣り場の減少などの影響で、初心者層の方のご来店も減少しています。
こういった状況を需給のバランスで見ると、供給過多が避けられず、小売店同士の価格競争が激化します。その結果、値引きや割引によって収益力の低下が進み、売上高が伸びづらい状況で利益も取りにくいという二重苦、三重苦の状況に陥っていました。
3. 資金回収効率の悪化
当社では新製品で売上を作る要素が高いため、これまでメーカー様が提供する新製品を数多く仕入れてきました。実際には仕入れた新製品が店頭で残り続けることもありますが、それでも得られた資金を新製品の仕入れに回してきました。しかし、売上の減少に伴い、仕入れた商品が現金化されるまでに一定の時間がかかるようになり、デッドストックが増加する傾向が顕著になっています。さらに販促活動や商品管理に伴うコストも増加した結果、経費がかさむ一方で資金回収の効率が低下するという悪循環に陥っています。市場が右肩上がりだった時代には、この方法は適していたかもしれませんが、現状を踏まえると、これまでの戦略を見直す必要があります。
4. 非効率な早朝や夜間のオペレーション
小売業は労働集約型の業種です。店舗運営には多くの人材が必要ですが、お客様が減る夜間や早朝のオペレーションはどうしても非効率になりがちです。実情に合わせた見直しが必要であり、店舗ごとにしっかり利益を出せる仕組み作りが求められます。
5. 賃金と採用コストの上昇
賃金が上昇しているほか、採用コストも増加しています。それにも関わらず、採用が難しい状況が続いており、特に高卒の方の応募が減少しています。
昨年はこのように多くの課題が私たちに突きつけられました。市場の流れが変わる中で、値下げや割引販売によって利益が押し下げられ、集客のためのキャンペーン費用も増加し続けています。この状況が続けば、事業の存続そのものが危機にさらされる可能性もあります。利益を生み出すための構造改革が絶対に必要だと改めて気づかされた1年でした。